企業や個人において保有の土地、建物、構築物、設備等すべてを経営にとって最適な状態で運営、維持管理していくためのマネージメントです。
 民間や官公庁、営利・非営利を問わず、不動産を利用する組織全てへその不動産へ最適な内容をご提案いたします。

 これからの時代は、運営、維持管理が出来ることだけでなく、それらを最適な状態で運営、維持管理する方法をご提案できるのか!?が、大切なポイントになってきます。

 民間や官公庁においても、費用削減を行うだけでは最適な運営、維持管理は望めない。
 不動産の今でなく、時間的な長期的視点、一部のコストや活用だけでなく全体的な総合的視点
 それらの項目はいわゆる経営的視点
 経営というものは、今から先々のことを総合的に判断し進めていく。
 これからの不動産というものは、経営を行うことと同じと考えて欲しい。

 株式会社 アイワは、その様な経営的視点で全ての不動産についてご提案させて頂きます。
お客様の資産の品質、価値を向上させます
ファシリティマネージメントとは?
優れた経営とは
4つの経営資源(人、物、金、情報)をバランスよくマネージすることです。
ファシリティマネージメントとは?
経営資源・ファシリティを切り口とする経営活動です。
FMの定義
FMの定義
4つの経営資源
・事業目的のために使用する敷地・建物などの施設
・施設の中で働く人の執務環境、利用する人の居住環境等の内部環境
・施設が立地する近隣地域から地球環境にいたる外部環境
経営におけるFMの目標
FMの目標は財務・品質・供給の3要素から構成されます。
課題に応じて、3つの目標をバランスさせることが大切です。
戦後60年の社会・経済の変遷と公共FMの役割
成長期からバブル崩壊まで 21世紀の公共FM
社会・経済 経済成長によりもたらされた潤沢な資金を 背景に、公共事業の成長・拡大を支援する ために 経済構造の変化・知識社会・人口減少社会を 迎え、財政赤字・税収の減少による資金難の なか、行政改革と電子行政を支援するために
FMの役割 施設を確保・維持することを優先目標として 施設の統廃合・余剰施設の利活用、建物の 長寿命化、新しいサービスニーズに対応する ことを主目標として
FMの体制 それぞれの部局が建築部課・営繕部課を通 じて建物を建築し、入居部署は維持していき ました(個別管理と建築主体) 全施設を長期的視野で戦略的に統括し、質 の高いファシリティサービスを提供・維持する ことに変わります (統括管理による保全と人中心)
FMが生み出す行政改革・効果
高齢化に伴う新しいサービスニーズ、電子化が可能にする ワンストップサービス、市町村合併・道州制や地方分権など 行政改革がもたらす施設の再配置はいずれも従来の部分 最適手法では処理できず、FMで全体最適を図ることが唯一 の道です
施設の利用効率を改善し、かつ ポートフォリオ施設戦略によって 行政改革、電子自治体、人口減 少等により生じる余剰施設の統 廃合・利活用・民活化によって全 体の最適化を図ります
電子自治体と業務改革と呼応して、 快適で、知的生産性とコミュニケー ションを向上させる執務環境・居住 環境を提供し、職員を壁と紙に囲ま れた伝統的島型オフィスから解放し ます。
統括的にベンチマークすることにより、個別 管理によって生じる施設利用のムダを省き、 FMプロの目で過剰なファシリティコストを 縮減します
ポートフォリオ施設戦略によって選ばれた施 設に対しては計画保全によって長寿命化を 図り、環境対策・耐震補強、機能向上等重 点的投資を行なって施設を良好な状態に保 ちます
FM導入の必然性
従来の施設管理とFM
  従来の施設管理 これからのファシリティマネジメント
対象施設 個別・問題施設 全ての施設
位置付け 建築物 経営資源
役割 現状維持 最適化・改革※
対象時点 過去から現在 ライフサイクル
管理レベル 現場管理的(日常運営維持) 経営戦略的(計画管理)
主要業務 建築・賃借・運営維持 PDCA(戦略・プロジェクト・運営維持・評価)
所有者 あいまい 首長(FM部門が代行・補助)
管理担当組織 入居部署 部局横断的
従来の施設管理は機能しなくなる
ファシリティコストの最適化・改革
人口減少、電子自治体の推進による業務プロセスの簡略化、行政改革の一環として市町村合併、定員縮減、民営化等による施設ニーズの減少による余剰施設が増加します。一方、新しいサービスニーズや高齢者向け施設等の新しいニーズも生れてきます。
これからは
余剰施設と新しいニーズを調整・最適化し、有効利用を進めるために、部門を横断する統括的戦略機能(FM)が必要になります。
そのためには
FMの導入が必須で、従来の入居部署による現状維持のための現場管理的な施設管理では対応できません。
新築・建替より建物の長寿命
従来は増加するニーズに対し、潤沢な資金を背景に建築・営繕部門に依頼して新築・建替えてきまました。
これからは、長寿命化が通常で、新築・建替は希になります。
・人口減によるニーズの減退
・財政的困難
・廃却&新築による資源とエネルギー消費の回避

長寿命化のためには
・長期計画保全の体制とスキルが新しく必要になります